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北海道札幌|人件費削減!売上アップ!電話代行AIK秘書サービス!できる社長は使ってる!3,888円~
札幌電話代行・AIK秘書サービス
9:00~17:30

AIK秘書サービスお申込フォーム

※2013年4月より改正された犯罪収益移転防止法に基づき、お申込み事項に
・取引を行う目的(法人・個人事業主ともに)
・法人株主構成(議決権構成)(法人のみ)
・職業(個人事業主のみ)
を確認する事項を設けてございます。お手数とは存じますがこちらも併せてご入力頂けますようお願い申し上げます。

     

     

     

必須会社名(個人は屋号)
必須代表者名
必須お電話番号
必須携帯番号
FAX番号
必須メールアドレス
必須郵便番号
必須住所
必須秘書サービスを申し込む目的

※複数可

新規開業人による電話受付がいることで顧客に安心感を与えることを目的多忙により電話受付作業の軽減を目的として電話セールスなどで業務を中断されることを避けることを目的としてその他

【その他の場合の利用する目的をお書きください】

必須株主構成
個人事業の場合のみ職業
必須お申込みコース

※コールオーバー1コール160円、88コースのみ1コール110円

※価格はすべて税別です。

※あきらかな営業電話はコール数に含みません

※1社様あたりご報告メール登録数は3件までとさせていただきます。
 3件以上のご登録をご希望の場合は1件当たり¥100のご請求が追加されます。
 登録メールアドレスが変わった等の変更手数料は無料です。

※年会費として毎年10月に¥1,000をご請求させていただきます。

※サービス向上のため、約2週間通話録音させていただいております

※ご請求は原則全てメールでのご請求となります。紙でのご請求書の発行手数料は200円となります。

※日割りでのご請求は行っておりません。

※お支払いは毎月25日となっております

スタート希望日
オプションメニュー 携帯電話への電話ご連絡・・・・・¥2,600/月営業時間終了をお伝えする案内メッセージ・・・・・¥480/月営業時間以外の録音留守電を音声メールで即時報告・・・・・¥580/月0120フリーダイヤル付与・・・・・¥5,100/月電話自動応答システム(IVR)・・・・・¥3,988~/月応答後転送・・・・・¥1,600/月応答前転送・・・・・¥1,600/月FAX受信代行・・・・・¥98/1通時間外自動転送・・・・・¥1,100/月DENGON・・・・・¥400+¥1,988~/月
AIK秘書サービスを知ったきっかけは?

※複数可

電話代行を検索してgoogleなどの広告を見てレンタルオフィスIndexバナー広告を見て知り合いの紹介その他

【AIK秘書サービスを選んでいただいた理由を宜しければご入力ください】

必須ネット通販事業 ネット通販をやっているネット通販はやっていない
必須提出書類を添付

法人様の場合は発行6ヶ月以内履歴事項全部証明書及び代表者様の免許証コピー個人事業者様の場合は免許証コピーをこちらも犯罪収益移転防止法に基づき、お預かりさせていただきます。

【代表者免許証(表)】必須

【代表者免許証(裏)】

法人様の場合は発行6ヶ月以内履歴事項全部証明書

【履歴事項証明書(法人の場合)】

必須利用約款

AIK秘書サービス利用約款

本規約は、AIK秘書サービス会員(以下、お客様)と株式会社アイカンシャ(以下、当社)が提供するAIK秘書サービス(以下、本サービス)の利用契約内容を定めた利用規約です。

■用語の定義
1.AIK秘書サービス(以下、本サービス)
お客様に当社提供の電話代行用電話番号(以下、提供番号)を提供し、その番号に着信した通話をお客様指定の転送先若しくは、当社にてお客様指定の方法で対応するサービスです。

第1条(利用申込)
1. 本サービス申込前に当社指定の犯罪収益移転防止法に基づく本人確認(法人の場合は全部事項履歴証明書+代表者の本人確認書類の提示にて)を完了して頂く必要がございます。本人確認を完了していない場合、サービスへのお申込みが出来ません。
2. お申込み後、法人と代表者等の両方の本人確認書類記載の住居等に「AIK秘書サービス開始のご案内」という確認ハガキを転送不要郵便等で送付いたします。この「AIK秘書サービス開始のご案内」をお客様が受け取られず、当社に戻ってきてしまった場合は、サービスを一時停止するとともにお客様に状況の確認を致します。
3. 本サービスにて別途定める料金プランに応じて本サービス申込ページにアクセスまたは申込書にて、必要事項を入力し、送信または送付する事で申込みが完了します。
4. 3項の申込み内容を当社にて受信し、当社にて各種設定を行いお客様にメールにてご利用開始のご案内を送付した時点でご利用開始となります。この対応は営業日に限り行い、申込み日から3~7営業日程度で行います。

第2条(必要設備とサポート)
1. お客様が本サービスをご利用するには、お客様名義の携帯電話若しくは、固定電話などの通信機器を持っている必要がございます。また、お客様と常に間違いなく連絡が取れるご報告に必要なメールを受信できるインターネットに接続されたパソコン又は携帯電話が必要となります。
2. お客様が本サービスに必要な設備に関する電話回線、通信機器、パソコン、各種ソフトなどに関するサポートは一切しておりません。
3. 必要設備に関する費用負担は、お客様負担となります。

第3条(サービス・機能の内容の変更、追加、停止、削除)
1. 本サービスの内容及び機能は、全てAIK秘書サービスインターネットサイト上のサービス案内やヘルプに記載します。
2. サービス内容及び機能の変更、追加、停止、削除などの通知は、全てAIK秘書サービスサイト上にて通知します。また、当社にて緊急性が高いと判断した場合には、お客様に対して事前に告知する事無くサービス内容や機能の一部又は、全部を変更・追加・停止・削除する場合があります。

第4条(サービスの一時停止)
本サービスは、お客様に事前に通知する事無く、以下の原因などにより一時的にサービス提供出来なくなる場合があります。
① サーバ機器、システム、通信回線などの不具合や故障
② 地震、台風など自然災害による電気、通信回線の障害
③ 悪意のある第三者からのコンピュータウィルスやサーバ攻撃などによるシステム障害
④ 本サービスシステムメンテナンスや緊急を要するシステム変更
⑤ サーバー機器設置事務所の電気機器メンテナンスなどによる停電の場合
⑥ その他、当社が必要と判断した場合によるサービスの停止

第5条(利用履歴)
1. お客様の利用状況(電話の発信や着信記録。電話番号。通話時間。対応記録。通話内容)などの記録は、当社が必要と判断する期間当社にて保管されます。
2. 公的機関(裁判所、警視庁、税務署など)から照会があった場合は、個人を特定出来る状態で利用履歴を開示する事があります。
3. 本サービス利用の為に提供されたお客様の個人または法人情報は、当社及び機密保持契約を締結した外部業者間において、必要な範囲内で共同利用されるものとします。

第6条(管理責任)
1. 本規約に基づきお客様に提供された本サービス利用用の電話代行番号は、お客様自身の責任によりその利用に係わる一切の責務を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. お客様は、提供番号、転送サービス、発信サービス、電話対応など本サービスに付随する如何なるサービスも第三者に譲渡、貸与、利用、売買、名義変更、質入などをすることはできません。

第7条(利用料)
1. 電話代行初期設定費用及び年会費は初回の月請求金額とともに請求されます。
2. 本サービスの月額基本使用料の支払いは、利用する月の23日に自動的にお客様の口座から1カ月分口座振替させていただきます。月額基本使用料は、お客様ご利用のサービスに準じた当サービス料金の金額となります。
3. 口座振替の手続きが終了する前に当該利用料金が発生した場合は、請求書による振込にてお支払いをいただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
4. コールオーバーによる課金は翌月御請求に加算御請求させていただきます。
5. お客様と当該収納代行会社又は金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負担しないものとします。
6. 口座の残高不足などの理由により口座振替が出来なかった場合は、直ちに弊社口座にお振込み頂くものと致します。また23日の約定日より30日以上お振込みがなかった場合は、月次基本料金に年率14,6%の遅延損害金を加算し別途請求させて頂きます。
7. 月額基本料金や送受信の料金などを改定する場合は、1カ月前にお客様に弊社サイト上または請求書に同封の書面にて告知する事により当社は、各種料金の変更やプラン内容の変更を行えるものとします。
8. お客様紹介による値引き金額は、翌月清算時に差引請求処理を行います。また値引き金額は、その時点での契約コース料金額を最大として、コース料金を超えた金額についての清算、キャッシュバックは行いません。
9. 請求は月末に締め、翌月月初10日までにPDFでの請求書をメールにてお客様にお送りいたします。郵送やFAXによる請求書発送は行いません。
10. 本サービス申込み月の御請求についても通常コース料金にて御請求させていただきます。

第8条(サービス停止と強制解約)
1. 振替約定日の23日にお客様の口座から請求料金が振替できない場合、または振込約定日の25日にお振込が確認できない場合、約定日より3営業日にてお客様へのサービス提供が停止されます。この間、電話代行サービスの着信・発信共に利用が出来ない状態となります。お客様からお振込みなどにより弊社へ御請求金額が入金された場合は、確認後1営業日以内にサービスの再開がされます。
2. 約定日から10日間経過してもお振込みがなく、かつお客様と御連絡がとれない場合、お客様にご利用の意思が無いものと見なし、自動的に本サービスを解約させて頂きます。強制解約後の番号の再利用は出来ません。
3. 弊社オペレーターが恐怖を感じる過度なクレームや長時間にわたるクレームが、1か月以内に複数回発生した場合、弊社判断にて電話サービスの一部または全部を即時停止いたします。

第9条(提供番号への間違い電話)
1. 提供番号は、当社にて新規で通信事業者より番号を取得しており直前の使用は無いものの間違い電話や第三者からの営業電話が入る場合があります。お客様よりご指摘があった場合は、ご指摘後以降同じ会社・個人からの電話は取り次がずカウントせずご報告も致しません。

第10条(サービスの解約)
1. お客様が本サービスの解約しようとする場合は、解約予定日の1ヶ月より前に解約のホームページの所定フォームをご入力頂いた時点で解約となります。
2. 利用規約違反による強制解約や任意による解約に関わらず解約後は、提供番号の通話明細閲覧など本サービス全ての情報へアクセスが出来なくなり、当社でもお客様に開示する事はございません。

第11条(禁止事項・利用停止・強制解約)
お客様が以下のいずれかの行為若しくは、以下に該当する活動に従事しその活動目的に本サービスを利用していると判断した場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの停止・強制解約、並びに情報の全部又は一部を削除することをできるものとします。

① 名誉棄損、偏見、人種差別、誹謗中傷、いやがらせなどの公序良俗に反する行為
② MLM、ねずみ講、スパム、チェーンレター、迷惑メール配信などを運営、提供、勧誘する行為
③ お客様情報が虚偽の内容や最新の内容ではない情報で本サービスを利用する行為
④ 当社及び第三者の著作権、商標権他、各種権利や知的財産権を侵害する行為
(5)お客様が違法行為などによる警告や摘発を、過去も含め受けていることが判明した場合
⑤ 本サービス若しくは他のお客様、第三者などに対し損害、迷惑を生じさせる行為
⑥ 利用料の支払いを行わない場合
⑦ 収納代行会社、金融機関などによりお客様の指定した銀行口座が停止させられた場合
⑧ 本サービスシステムやハードウェア、電話回線機器などに負荷をかける行為及び妨害、破壊をする行為
⑨ 本サービスで提供された番号を利用し、0120番号などの着信者課金番号を利用する行為
⑩ 苦情の受付窓口として利用する行為
⑪ お客様が暴力団排除条例で規制されている規制対象者と判明した場合
⑫ ご利用の手引き以外の過剰なサービスを弊社に求め且つそれを強要する場合
⑬ 本規約のいずれかに違反した場合
⑭ その他、当社が不適当と判断した場合

第12条(知的財産権)
本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権及びその利用を許諾する権利は、当社に帰属します。

第13条(保証・補償)
1. お客様は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は本サービスが停止することなく稼動すること及び本サービスの利用結果・特定目的への適合性についていかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、お客様の提供番号に着信した通話や提供番号で発信した通話について、当該発着信行為に起因してお客様及び相手方に生じた結果について、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービスが当社の重大な過失を起因とする本サービスの一部又は、全部が停止し、障害発生と当社が認知してから6時間連続で本サービスが提供出来なかった場合により、お客様に損害が発生した場合は、損害を当社に申告してきたお客様を対象に本サービス月額基本料金1カ月分を上限として補償を致します。尚、当社の責によらず第三者や自然災害が原因の場合や当社の定期的なシステムメンテナンスは、補償の対象とはなりません。
4. 本サービスは、必ず電話対応出来を行う事を保証するサービスではございません。通信回線数及び対応状況、人員などにより対応できない事がある事を予めご了承ください。尚、本サービスの基本対応時間は、当社営業日最大9時~17時30分の間のみとなります。

第14条(損害賠償)
1. 当社は、本サービスの利用により発生するお客様の損害、利益の喪失、データの損失及び派生的損害等いかなる場合においても責任を負わないものとし、一切の損害賠償をする義務は無いものとします。
2. お客様が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任と費用をもって解決し、当社に対し一切の損害を与えないものとします。
3. お客様が本規約に反した行為、不正あるいは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して、損害賠償の請求を行うことができるものとします。
4. お客様は、本サービスにおいて情報を公開する場合、第三者の著作権などその他の権利を侵害しないものとします。
5. 当社に重過失がありお客様に賠償する場合、お客様ご利用の本サービス1カ月分の月額料金を限度とし賠償致します。

第15条(本規約の変更)
本規約は、お客様の事前の承諾を得る事無く改訂出来るものとします。また、改定後の本規約は、当社ホームページに掲載した時点で発効します。

第16条(本サービスの運営)
1. 本サービスの一部、又は全部を第三者へ委託、譲渡する場合があります。譲渡された場合、お客様は、譲渡先の利用規約に同意し本サービスを継続利用する事が可能です。
2. 本サービスを停止する場合、お客様に対し60日以上前に当サイトにて告知致します。

第17条(専属的合意管轄裁判所)
お客様と当社の間で、訴訟の必要が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議)
本規約に定めのない事項及び本規約に関する協議については、お客様と当社で誠意をもって協議の上、解決するものとします。

2011年5月29日制定
2012年1月3日改定
2012年6月6日改定
2013年2月27日改定
2013年6月13日改定
2013年10月8日改定
2014年2月4日改定
2015年9月28日改定
2015年12月2日改定
2016年4月20日改定

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